そろそろ今かな？70代・80代から考える不動産の終活｜碧南市の不動産

碧南市で50年以上の実績を持つ三幸住宅が、70代・80代から始める不動産終活のポイントをわかりやすく解説します。判断力がある今のうちに意思決定と実行を進めることが、家族に安心を遺す鍵です。

1. 70・80代は「決断と引き継ぎ」の最終段階

50代が情報収集、60代が具体的に動き始める時期だとすれば、70代・80代は「決断して実行に移す最終段階」です。「いつか子どもに相談しよう」「そのうち整理しよう」と思っていたことが、急な体調の変化や判断力の低下によって実行できなくなるリスクが高まります。

この年代で最も重要なのは「判断できる今のうちに動くこと」です。不動産の売却・贈与・名義変更・遺言書の作成などの手続きは、本人の判断能力が明確な状態でないと進められないものがほとんどです。「元気なうちにしかできないこと」を優先して取り組みましょう。

三幸住宅にご相談いただく事例として、「認知症が進んでしまい、名義人本人が売却の意思確認できなくなった」というご相談が家族の方から多く寄せられます。判断能力があるうちに動き始めることの重要性を、ぜひご確認ください。

2. 不動産を「残す」か「手放す」かを明確にする

70代・80代の不動産終活において、最初に決めるべきことは「残すか・手放すか」の方針です。どちらが正解かは家族の状況・物件の状態・経済的な事情によって異なりますが、方針を明確にしないまま放置することが最もリスクの高い選択です。

どちらの方針でも、「家族に意思を伝える」ことが最優先です。意思表示がないまま亡くなると、相続人の間でトラブルが起きやすくなります。三幸住宅では、どちらの方針についてもご相談に応じています。

3. 認知症になる前に意思を伝え・実行する

不動産終活で70代・80代が最も意識すべきテーマのひとつが「認知症への備え」です。認知症になってからでは、本人が不動産の売却・贈与・契約行為を行うことが法的に認められなくなるケースがあります。

① 公正証書遺言の作成

誰に・何を・どのように遺すかを公正証書遺言に明記しておくことで、相続手続きが大幅にスムーズになります。公正証書遺言は公証役場で作成するため法的効力が高く、家族間の争いを防ぐ効果があります。70代のうちに一度、司法書士や弁護士に相談しておくことをおすすめします。

② 家族信託の活用

家族信託とは、信頼できる家族（子どもなど）に財産の管理・処分を任せる仕組みです。認知症になった後も、信託契約に基づいて子どもが不動産を管理・売却できるため、成年後見制度より柔軟な対応が可能です。元気なうちに契約を結んでおくことが条件になるため、早めに検討しましょう。

③ 任意後見制度の活用

将来的に判断能力が低下した場合に備えて、事前に信頼できる人を後見人として指定しておく制度です。法定後見（認知症になってから裁判所が後見人を選任する）と異なり、自分で後見人を選べる点が最大のメリットです。司法書士・弁護士に相談して手続きを進めましょう。

4. 介護施設入居への備えと不動産の整理

70代・80代になると、介護施設への入居が現実的な選択肢として視野に入ってきます。施設入居の費用は、入居一時金・月額費用合わせて大きな金額になるため、不動産を売却してその原資に充てるケースが多くあります。

自宅が空き家になるリスクへの対応

施設に入居することで自宅が空き家になった場合、固定資産税の負担・建物の老朽化・近隣トラブルのリスクが生じます。碧南市の空き家対策についても別記事で詳しく解説していますが、早めの売却・活用の検討が家族の負担を減らす最善策です。

売却のタイミングを逃さないために

介護が必要になってから慌てて売却しようとすると、価格交渉の余裕がなくなり、不本意な条件での売却につながることがあります。元気なうちに「いざとなれば売れる状態かどうか」を確認し、必要であれば早めに動くことが大切です。三幸住宅では、碧南市エリアの不動産の無料査定を随時承っています。

相続税の3000万円特別控除との関係

相続した空き家を売却する際、一定の条件を満たせば譲渡所得から3000万円を控除できる制度があります。ただし適用には期限・条件があるため、相続が発生した後は早めに専門家に確認することが重要です。相続した空き家の税制優遇については別記事でも解説しています。

5. 家族と一緒に進めるための話し合いのコツ

不動産終活を一人で抱え込まず、家族と一緒に進めることが重要です。しかし「お金の話」「相続の話」は家族間で切り出しにくいテーマでもあります。

話し合いを始めるきっかけの作り方

「親の不動産が今いくらくらいになるか、一緒に確認してみよう」という形で三幸住宅の無料査定を活用していただくと、具体的な数字をもとにした話し合いができます。感情論ではなく事実ベースで話し合えるため、家族全員が同じ認識を持ちやすくなります。

子世代への負担を減らすために伝えること

「どの不動産を誰に残すか」「売却した場合の資金をどう使うか」「今後かかる維持費の負担は誰がするか」——これらを事前に家族に伝えておくだけで、相続後の手続きが大幅にスムーズになります。元気なうちに家族会議を開くことを、三幸住宅は強くおすすめしています。お子さんと一緒にご来店いただいたご相談も、喜んでお受けします。

6. よくある質問（FAQ）

まとめ｜家族に安心を遺す、人生最終章の不動産終活

この記事では、70代・80代から始める不動産終活のポイントをご紹介しました。重要なポイントを整理すると以下の通りです。

• 70・80代は「決断して実行する」最終段階——判断能力がある今しかできないことを優先する
• 「残す」なら遺言書・家族信託で意思を明記、「手放す」なら元気なうちに売却・手続きを実行
• 認知症になる前に遺言書・家族信託・任意後見の準備を進める
• 介護施設入居を見据えた売却タイミングの確認と、空き家リスクへの対応を早めに
• 家族会議には「相場という具体的な数字」を持ち込むと話し合いがスムーズになる

不動産の終活は「自分の人生を整理すること」であり、「家族への思いやり」です。最期まで安心して暮らすために、三幸住宅にお気軽にご相談ください。碧南市の地元ネットワークを活かした専門家（司法書士・税理士）との連携も含め、お客様の終活をしっかりサポートします。