空き家を放置するとどうなる？特措法とリスクを解説

空き家を放置するとどうなるのか、碧南市で50年以上不動産業を営む三幸住宅がわかりやすく解説します。固定資産税の増額・特定空家指定・行政代執行など、放置が招くリスクと早期対応のポイントを確認してください。

1. 空き家を放置するとどうなる？主なリスク

空き家は「とりあえずそのままにしておこう」と放置されがちですが、時間の経過とともにさまざまなリスクが膨らんでいきます。主なリスクは次のとおりです。

建物・周辺環境へのリスク

人が住まない家は換気や通水がされず、老朽化が急速に進みます。屋根や外壁の破損、さらには倒壊の危険、雑草や害虫の発生による衛生面の悪化、不法侵入や放火など防犯面の不安など、建物自体と周辺環境の両方にリスクが及びます。

所有者が責任を問われるリスク

放置した空き家の屋根や外壁が崩れて通行人や隣家に被害を与えた場合、所有者が損害賠償責任を問われる可能性があります。「使っていない家」であっても、所有している以上は管理責任が伴います。

税負担が増えるリスク

後述する空家対策特別措置法により、管理が不十分な空き家は固定資産税の軽減措置が外され、税負担が最大6倍になる可能性があります。固定資産税の仕組みそのものは固定資産税はいくら？計算方法と軽減措置をわかりやすく解説で詳しく解説しています。

三幸住宅にご相談いただく事例として、「親が施設に入り空き家になった実家を何年も放置してしまっていた。固定資産税が上がると聞いて慌てて相談に来た」というケースが多く寄せられます。早めにご相談いただくほど、選択肢が広がります。

2. 空家対策特別措置法とは｜2023年改正のポイント

空家対策特別措置法（正式名称「空家等対策の推進に関する特別措置法」）は、増加する空き家問題に対応するため2015年に施行された法律です。「空家特措法」「空き家法」とも呼ばれます。

法律の目的と「空家等」の定義

この法律の目的は、適切に管理されない空き家が周囲の生活環境に悪影響を及ぼすことを防ぎ、地域の安全や美観を守ることにあります。法律上の「空家等」とは、おおむね年間を通して建築物が使用されていない状態（電気・ガス・水道の使用実績がないことなど）にある建物とその敷地を指します。

2023年改正で対策が強化された

2023年（令和5年）12月13日には改正法が施行され、空き家対策がさらに強化されました。主な改正ポイントは次のとおりです。

3. 「特定空家」「管理不全空家」と固定資産税の関係

空家特措法で特に重要なのが、放置空き家に対する「税優遇の解除」です。仕組みを理解しておきましょう。

特定空家とは｜4つの基準

空家等のうち、状態や周辺への影響から見て次のいずれかに該当すると「特定空家等」に認定されます。具体的には、倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態・著しく衛生上有害となるおそれのある状態・適切な管理が行われず著しく景観を損なっている状態・その他周辺の生活環境の保全のため放置が不適切である状態、の4つです。

管理不全空家とは｜特定空家の「予備軍」

2023年の改正で新設された「管理不全空家」は、いわば特定空家の予備軍です。今はまだ特定空家には至らないものの、放置すれば特定空家になるおそれのある状態の空き家を指します。これにより、危険な状態になる前の早い段階から行政が指導・勧告できるようになりました。

勧告を受けると固定資産税が最大6倍に

住宅が建つ土地は「住宅用地特例」によって固定資産税が最大6分の1に軽減されています。しかし、特定空家または管理不全空家に認定され、市町村から「勧告」を受けると、この住宅用地特例が解除されます。その結果、土地の固定資産税が最大6倍になる可能性があります。これが、空き家を放置する最大の経済的リスクです。

4. 市町村の権限｜指導・勧告・命令・行政代執行

空家特措法では、市町村に段階的な権限が与えられています。いきなり強制的な措置がとられるわけではなく、次のような順序で進みます。

このように、行政代執行は最終手段であり、その前に複数の段階があります。早い段階で対応すれば、強制的な措置も費用負担も避けられます。

5. 碧南市の空き家対策と三幸住宅のサポート

碧南市でも空き家対策に積極的に取り組んでおり、所有者を支援するさまざまな制度が整っています。市の制度と地元不動産会社のサポートを組み合わせることで、空き家の悩みは解決に近づきます。

碧南市の空き家対策

碧南市では、空き家所有者と購入・賃貸希望者をマッチングする「空き家バンク」を運営しています。また、空き家の解体やリフォームに対する補助金制度を設け、所有者の負担軽減を図っています。さらに、空き家問題に関する相談窓口を設置し、解体や利活用のアドバイスを提供しています。地域住民や自治会とも連携し、空き家の早期対応を可能にしています。

三幸住宅の空き家サポート

三幸住宅は碧南市で50年、地域に根ざして不動産業を営んできました。空き家の売却・活用・管理について、ワンストップでご相談を承っています。「売却すべきか、活用すべきか分からない」「相続した実家が空き家になっている」といった段階からご相談ください。遠方にお住まいで管理が難しい空き家の売却については遠方からでも空き家は売却できる｜手続きの流れと方法で詳しく解説しています。

「お困りごとの窓口」としてご相談を

空き家問題は、売却・活用・解体・相続・税金など複数の分野にまたがります。三幸住宅は、必要に応じて司法書士・税理士などの専門家とも連携し、お困りごとを解決する窓口としてサポートします。空き家を「負動産」にしないために、早めのご相談をおすすめします。

6. よくある質問（FAQ）

Q1. 空き家を放置すると固定資産税はどうなりますか？

特定空家または管理不全空家に認定され、市町村から「勧告」を受けると、土地の固定資産税を軽減する「住宅用地特例」が解除されます。その結果、土地の固定資産税が最大6倍になる可能性があります。ただし勧告前の指導・助言の段階で対応すれば、この税負担増は避けられます。

Q2. 「特定空家」と「管理不全空家」の違いは何ですか？

「特定空家」は倒壊の危険や衛生・景観上の問題があるなど、すでに周辺に深刻な悪影響を及ぼしている空き家です。「管理不全空家」は2023年の改正で新設された区分で、今はまだ特定空家ではないものの、放置すれば特定空家になるおそれのある空き家を指します。早い段階で行政が関与できるようにするための区分です。

Q3. 特定空家に指定されたら、すぐ解体されてしまうのですか？

いいえ、いきなり解体されることはありません。市町村の対応は「現地調査→指導・助言→勧告→命令→行政代執行」という段階を踏みます。行政代執行（市町村による強制的な解体など）は最終手段で、その前の段階で対応すれば避けられます。

Q4. 相続した空き家も特措法の対象になりますか？

なります。相続して使っていない実家なども、管理が不十分であれば特定空家・管理不全空家の対象です。さらに2024年4月から相続登記が義務化されており、名義変更をしないまま放置するのもリスクになります。相続した空き家は早めに方針を決めることをおすすめします。

Q5. 碧南市に空き家の支援制度はありますか？

あります。碧南市では空き家所有者と利用希望者をつなぐ「空き家バンク」の運営、解体・リフォームへの補助金制度、空き家に関する相談窓口の設置などを行っています。詳しい要件は碧南市のホームページでご確認いただくか、三幸住宅にご相談ください。

Q6. 三幸住宅は空き家のことも相談できますか？

はい。空き家の売却・活用・管理について、地域密着50年の窓口としてワンストップでご相談を承っています。必要に応じて司法書士・税理士などの専門家とも連携します。「どうすればいいか分からない」という段階からお気軽にご相談ください。

まとめ｜空き家は「早めの対応」が最大の対策

この記事では空き家を放置するリスクと空家対策特別措置法について解説しました。重要なポイントを整理すると以下の通りです。

• ・空き家の放置は、老朽化・損害賠償・税負担増など複数のリスクを招く
• ・2023年改正で「管理不全空家」が新設され、早い段階から行政が関与できるようになった
• ・勧告を受けると住宅用地特例が解除され、固定資産税が最大6倍になる可能性がある
• ・市町村の措置は段階的。指導の段階で対応すれば税負担増も強制解体も避けられる

空き家問題は、放置するほど選択肢が狭まり負担が増えていきます。逆に早めに動けば、売却・活用・補助金の活用など、取れる手段は多くあります。碧南市の空き家のことは、地域の制度にも精通した三幸住宅にお気軽にご相談ください。