相続登記の義務化をわかりやすく解説｜碧南市の不動産

碧南市で不動産を相続された方へ。2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しないと過料の対象になります。本記事では、地域密着50年の碧南のまちの不動産屋・三幸住宅が、義務化の期限・罰則・手続きの流れから相続した不動産の売却までわかりやすく解説します。

1. 相続登記の義務化とは？2024年4月から何が変わったか

相続登記とは、亡くなった方が所有していた土地や建物の名義を、相続した人の名義に変更する手続きのことです。2024年4月1日に不動産登記法が改正され、これまで任意だった相続登記が義務化されました。

これまでは登記をしなくても罰則はなく、名義が亡くなった方のまま放置されるケースが多くありました。その結果、全国で所有者の分からない土地（所有者不明土地）が増え、社会問題となっていたことが、義務化の背景にあります。今回の改正で、相続した不動産は決められた期限内に登記することが法律上の義務となり、怠ると過料の対象になります。

2. いつまでに登記する？3年以内の申請期限と過去の相続の扱い

相続登記の申請期限は、不動産を相続したことを知った日から3年以内です。起算日は亡くなった日ではなく「自分が相続によってその不動産を取得したと知った日」である点に注意が必要です。

遺産分割協議で取得した場合

相続人同士の話し合い（遺産分割協議）を経て不動産を取得した場合は、その協議が成立した日から3年以内に、内容に沿った登記を申請する必要があります。

2024年4月より前に相続した不動産も対象

見落とされがちですが、義務化の施行日より前に発生した相続も対象です。たとえば何十年も前に親が亡くなり、名義がそのままになっている不動産も登記が必要です。この場合の期限は、2027年（令和9年）3月31日まで、または相続を知った日から3年以内の、いずれか遅い日までとなります。碧南市でも「祖父母の代の名義のままだった」というご相談は珍しくありません。期限が迫っていますので、心当たりのある方は早めの確認をおすすめします。

3. 登記しないとどうなる？10万円以下の過料と「正当な理由」

正当な理由がないのに期限内に相続登記をしないと、10万円以下の過料（行政上のペナルティ）の対象になります。過料は刑事罰ではないため前科はつきませんが、支払っても登記の義務がなくなるわけではありません。

ただし、期限を過ぎたら即座に過料が科されるわけではありません。まず法務局の登記官が「相続登記をするように」と催告し、それでも正当な理由なく応じない場合に、裁判所へ通知され、裁判所が過料を判断するという流れです。「正当な理由」として法務省が例示しているのは、相続人が極めて多く戸籍などの収集に時間がかかる場合、遺産分割をめぐって争いがある場合、相続人が重病の場合などです。

4. 相続登記の進め方と「相続人申告登記」という選択肢

相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局へ申請書と戸籍謄本などの必要書類を提出し、登録免許税を納めて行います。登録免許税は不動産の固定資産税評価額の0.4％が目安です（評価額2,000万円なら8万円）。

手続きは自分で行うことも可能ですが、必要書類の収集や申請が複雑なため、登記の専門家である司法書士に依頼するケースも多くあります。三幸住宅では、相続のご相談をいただいた際に、信頼できる司法書士や税理士をご紹介することも可能です。

遺産分割がまとまらないときは「相続人申告登記」

3年以内に遺産分割協議がまとまりそうにない場合のために、2024年4月から「相続人申告登記」という簡易な制度が新設されました。これは「私がこの不動産の相続人の一人です」と法務局に申し出るだけの手続きで、期限内に申し出れば、ひとまず登記申請の義務を果たしたとみなされます。ただしこれは暫定的な措置で、正式な名義変更ではないため、最終的に遺産分割が成立したら、その日から3年以内に改めて正式な相続登記が必要です。

5. 登記の先へ｜相続した碧南市の不動産をどうするか

相続登記はゴールではなく、相続した不動産をこれからどうするかを考えるスタートでもあります。住む・貸す・売る・管理を続ける、いずれの選択にも、登記を済ませて名義を明確にしておくことが前提になります。

三幸住宅では、相続のご相談を入口として、その不動産を保有し続ける場合の管理から、使う予定がない場合の売却まで幅広く対応しています。実際に碧南市では、相続した実家を売却して相続人で分けたいというご相談や、空き家のまま固定資産税を払い続けるのが負担というご相談の事例が多くあります。不動産相続の手続きと売却の流れもあわせて参考にしてください。

売却をご検討の場合は、まず今その不動産にどのくらいの価値があるかを知ることが第一歩です。三幸住宅では相続した不動産の無料査定を承っており、「売るかどうかはまだ決めていないが価格だけ知りたい」というご相談も歓迎しています。登記や税金のことも含め、地元の不動産屋として丁寧にサポートします。

6. よくある質問（FAQ）

Q. 相続登記はいつまでにすればいいですか？

不動産を相続したことを知った日から3年以内です。遺産分割協議で取得した場合は、協議が成立した日から3年以内が期限となります。

Q. 2024年4月より前に相続した不動産も対象ですか？

対象です。施行日より前の相続も義務化の対象で、2027年3月31日まで、または相続を知った日から3年以内のいずれか遅い日までに登記する必要があります。古い名義のままの不動産がある方は早めにご確認ください。

Q. 登記しないと必ず罰金（過料）を払うことになりますか？

期限を過ぎたら即座に過料が科されるわけではありません。まず法務局からの催告があり、正当な理由なく応じない場合に裁判所が10万円以下の過料を判断します。正当な理由が認められれば過料の対象にはなりません。

Q. 遺産分割の話し合いがまとまらない場合はどうすればいいですか？

「相続人申告登記」を期限内に行えば、ひとまず義務を果たしたとみなされます。ただし暫定的な手続きのため、遺産分割が成立したら改めて正式な相続登記が必要です。

Q. 相続登記は自分でできますか？費用はどのくらいですか？

ご自身でも申請できますが、書類収集が複雑なため司法書士に依頼する方も多くいます。費用としては登録免許税（固定資産税評価額の0.4％）のほか、司法書士に依頼する場合は報酬がかかります。

Q. 相続した不動産を使う予定がない場合、売却もできますか？

もちろん可能です。ただし売却するには相続登記で名義を相続人に変更しておく必要があります。三幸住宅では相続不動産の無料査定から売却まで対応していますので、まずはお気軽にご相談ください。

まとめ｜相続登記で迷ったらまず相談を

この記事では、2024年4月から義務化された相続登記について解説しました。重要なポイントを整理すると以下の通りです。

• ・相続登記は2024年4月から義務化。相続を知った日から3年以内に申請が必要
• ・2024年4月より前の相続も対象で、期限は2027年3月31日まで（または知った日から3年）
• ・正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になる
• ・登記後は、保有・管理・売却まで含めて不動産屋に相談できる

「何から手をつければいいか分からない」という方も、まずは現状を整理することから始めれば大丈夫です。相続した不動産の売却や査定のご相談も承りますので、登記のことで気になる点があればお気軽にご相談ください。