家族信託｜6つの記事シリーズ
① 家族信託とは？基本の仕組みと概要 › ② 家族信託と遺言・成年後見制度の違い › ③ 家族信託で失敗しないためのポイント › ④ 不動産オーナーが知っておきたい家族信託の活用法 › ⑤ 家族信託における税務と費用の注意点 ⑥ 家族信託で安心できる相続・資産承継の実践ガイド ›

家族信託では贈与税・相続税・登録免許税・固定資産税など複数の税金が絡みます。碧南のまちの不動産屋 三幸住宅株式会社が、碧南市での事例をもとに税務上の注意点・費用の目安・失敗を防ぐポイントを解説します。

1. 家族信託に関わる主な税金4種類

家族信託を設定・運用する際に関わる主な税金は以下の4種類です。どの税金がいつ発生するかを事前に把握しておくことが重要です。

贈与税
受益権の移転時に発生する場合がある
  • 受益権を誰に設定するかで課税の有無・額が変わる
  • 委託者と受益者が同一人物なら原則として贈与税は発生しない
  • 受益者を別の人物（子ども等）にすると贈与税が発生する可能性あり
  • 受益権の評価方法は複雑——税理士への確認が必須
相続税
死後承継時に課税
  • 信託終了後に財産が帰属権利者に移転する際に課税される
  • 不動産の評価額・受益権の設定によって税額が変わる
  • 二次相続まで見据えた設計で税負担の軽減が可能
  • 税理士によるシミュレーションで事前確認を
登録免許税
不動産の信託登記時に発生
  • 不動産を信託財産にする際は信託登記が必要
  • 税率：固定資産評価額の0.3%
  • 複数の不動産を信託する場合は評価額合計に対して課税
  • 信託終了時の所有権移転登記にも別途登録免許税がかかる
固定資産税・都市計画税
信託後も引き続き課税
  • 不動産が信託名義になっても固定資産税は引き続き課税
  • 受益者または信託財産に課税義務が発生
  • 受託者が管理する場合でも課税義務の主体を契約で明確にする
  • 年間コストとして収支計画に組み込んでおく
⚠ 重要

「委託者＝受益者」に設定すれば贈与税は原則発生しませんが、受益者を変更したり複数設定したりすると課税関係が複雑になります。信託設計の前に必ず税理士に確認してください。

2. 家族信託にかかる費用の目安

家族信託にかかる費用は、財産規模・物件数・内容の複雑さによって大きく異なります。契約前に総合的な費用を試算しておくことが重要です。

費用項目 目安 備考
契約書作成費用（専門家報酬） 30万〜80万円 司法書士・弁護士に依頼。不動産や複数受益者を含む場合は高額になることも
公正証書作成費用 数万円〜十数万円 法的効力を確保するために強く推奨
信託登記（不動産） 固定資産評価額の0.3% 複数不動産を信託する場合は総額が高額になる場合あり
司法書士報酬（登記手続き） 10万〜30万円程度 物件数・複雑さにより変動
信託終了時の所有権移転登記 固定資産評価額の0.4% 信託終了・帰属権利者への移転時に発生

シンプルなケース：40万〜60万円程度。複数物件・二次相続を含む複雑なケース：80万〜100万円以上が目安。これに加えて毎年の固定資産税・管理費が継続コストとして発生します。

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3. よくある税務上の注意点と失敗例

税務面での失敗は事後に取り返しがつかないケースが多いです。典型的な失敗パターンを把握して事前に備えましょう。

1 贈与税対策を怠る
  • 受益権を子どもに設定したら思わぬ贈与税が発生した
  • 受益権の評価が高く、課税額が予想外に膨らんだ
委託者と受益者を同一人物に設定するか、受益権の評価方法を税理士と事前に確認する。設計変更で課税を最適化できる場合がある。
2 相続税評価を見落とす
  • 信託財産を死後承継する際に相続税評価方法を誤り高額課税された
  • 二次相続での税額増大を見落とした
不動産の評価額・受益権の設定を税理士とシミュレーションしてから設計する。二次受益者まで含めた全体設計が重要。
3 登録免許税・登記費用の総額を見落とす
  • 複数の賃貸物件を信託したら登記費用が高額になった
  • 契約後に家族内で費用負担問題が発生した
全物件の固定資産評価額合計を事前に確認し、登記費用を総額で試算する。契約前に費用計画を家族全員で共有する。
4 継続的な管理費用の計画漏れ
  • 修繕費・固定資産税の支払いルールを明確化せず受益者間トラブルが発生
  • 収支計画なしで信託を開始し、後から費用不足が判明した
収益物件の場合は年間収支計画を作成し、固定資産税・修繕積立・管理費などの継続コストを契約書に明記する。

4. 失敗を防ぐための4つのポイント

POINT 01
税務専門家との連携
  • 贈与税・相続税・登録免許税の影響を事前確認
  • 受益者設定の違いによる課税シミュレーション
  • 二次相続まで含めた税負担の最適化
POINT 02
契約書の内容を明確に
  • 受託者・受益者・権利移転の範囲を具体的に記載
  • 財産の管理・運用・支出ルールを明文化
  • 固定資産税・修繕費の負担者を明記する
POINT 03
費用の総額試算を事前に行う
  • 契約作成費・登記費用・税金・管理費を合算して確認
  • 収益物件は年間収支計画と合わせて検討
  • 家族全員で費用計画を事前に共有する
POINT 04
将来の変更・解除に備える
  • 信託契約に変更・解除の手順を明記する
  • 財産状況・家族状況の変化に柔軟に対応できる設計
  • 認知症になってからでは変更が難しいため早めに対応
POINT

税務面での設計ミスは後から修正が難しく、高額な税負担が発生します。「専門家への相談費用」は「後からのトラブル対応コスト」と比べれば安い保険です。必ず税理士・司法書士に依頼してください。三幸住宅では専門家のご紹介も承っています。

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5. 事例で学ぶ税務・費用の注意点

贈与税の失敗
受益者設定を誤り贈与税が発生したケース
親が自宅を信託し、子どもを受益者に設定。受益権の評価が高く、想定外の贈与税が発生しました。税理士の助言で受益者の設定を委託者（親）本人に変更し、課税を最適化して解決しました。
受益者は原則「委託者本人」に設定——変更時は税理士に確認
登記費用の見落とし
複数物件の登記費用が高額になったケース
複数の賃貸物件を信託した際、登記費用の総額を事前に確認していなかったため、契約後に費用負担問題が発生。事前に専門家と全物件の評価額合計を確認し、費用計画を作成することで再発防止しました。
全物件の固定資産評価額合計で登記費用の総額を事前に試算する
管理費トラブル
固定資産税・修繕費のルールが曖昧で受益者間トラブルになったケース
信託契約で財産管理費用のルールを明確化していなかったため、修繕や税金の支払い方法について受益者間でトラブルが発生。契約書を修正して費用負担ルールを明文化し解決しました。
固定資産税・修繕費の支払いルールを契約書に具体的に明記する

6. よくある質問（FAQ）

Q 家族信託を設定するだけで相続税を節税できますか？
A 家族信託自体は相続税の節税策ではありません。ただし受益者の設定や承継設計によって税負担を軽減できる場合があります。設計段階で税理士に相談することが重要です。
Q 固定資産税は誰が払うことになりますか？
A 信託後も固定資産税は引き続き課税されます。受益者または信託財産が課税義務を負うことになりますが、実務上は信託専用口座から支払うケースが多いです。契約書に支払い方法を明記しておくことが重要です。
Q 信託を解除・終了したときにも税金はかかりますか？
A 信託終了後に帰属権利者へ財産が移転する際、登録免許税（所有権移転登記）が発生します。また課税関係によっては所得税・相続税・贈与税が発生する場合もあるため、税理士への事前確認が必要です。

まとめ｜税務・費用の事前確認が家族信託成功の前提

この記事では、家族信託に関わる税金・費用・注意点をご紹介しました。重要なポイントを整理すると以下の通りです。

  • 贈与税は受益者設定次第で発生する——委託者＝受益者なら原則不発生
  • 相続税・登録免許税・固定資産税も設計段階で必ず確認する
  • 初期費用（契約書作成＋登記）は40万〜100万円以上——総額を事前に試算する
  • 継続的な管理費（固定資産税・修繕費）も収支計画に組み込む
  • 税務設計は必ず税理士に依頼——後から修正できないことが多い

次はシリーズ⑥でシリーズの総まとめを確認しましょう。三幸住宅では不動産の相続・承継のご相談を入口に、税理士・司法書士へのつなぎをサポートしています。

※本記事は情報提供を目的としており、個別の税務については必ず税理士にご相談ください。

出典・参考情報

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