会社名を名乗らない不動産の訪問見分け方と断り方｜碧南市の不動産

会社名を名乗らない突然の訪問は、ドアを開けずにインターホン越しで断って大丈夫です。正規の不動産会社には、勧誘の前に会社名を告げるなどのルールがあります。碧南のまちの不動産屋・三幸住宅株式会社が、見分け方と安全な断り方を解説します。

1. 「不動産会社です」とだけ名乗る突然の訪問、応じる必要はある？

結論から言うと、突然の訪問に応じる義務はなく、話を聞くかどうかは住んでいる人が自由に決めてかまいません。不動産会社の訪問勧誘とは、家やマンションの売却・購入などを持ちかけるために、約束なく自宅を訪ねてくる営業のことで、法律でやり方にルールが決められています。

実際の事例として、先日、三幸住宅のスタッフの自宅マンションにも、夜にインターホンを鳴らして「このあたりの不動産担当が変わりましたので」と訪ねてきた人がいました。名刺も出さず、断っても「話も聞かずに帰ってくれはないでしょう」と食い下がり、何度もインターホンを鳴らしたそうです。オートロックの外で対応できたため事なきを得ましたが、同じような訪問はどの家にも起こりえます。

POINT

相手が本物の不動産会社かどうかに関係なく、知らない人の訪問では「ドアを開けない」「その場で答えない」が基本です。きちんとした会社なら、後日あらためて連絡する方法をいくらでも用意できます。

2. 正規の不動産会社が守る勧誘のルール

不動産会社（宅地建物取引業者）の勧誘には、宅地建物取引業法とその施行規則で、守らなければならないルールがあります。次のような勧誘は禁止されています。

ルール	内容
最初に名乗る	勧誘を始める前に、会社名・担当者の氏名・勧誘の目的を告げなければならない
断られたらやめる	「契約しない」「勧誘は不要」と伝えた相手に、勧誘を続けてはいけない
迷惑な時間は避ける	相手が迷惑に感じるような時間に、電話や訪問で勧誘してはいけない
証明書を見せる	求められたら、従業者であることを示す証明書を見せなければならない

つまり、会社名や名前を言わずに話を始める、断っても帰らない、夜遅くにしつこく訪ねてくる、といった訪問は、本物の不動産会社であればルール違反です。逆に、そもそも不動産会社ではない人が業者を装っている可能性もあります。どちらであっても、応じる必要はありません。

3. こんな訪問は要注意

次のような特徴がある訪問は、相手が誰であっても慎重に対応しましょう。ひとつでも当てはまれば、話を聞かずに断ってかまいません。

会社名や名前をはっきり名乗らない、名刺を出さない
「担当が変わりました」など、以前から付き合いがあるような言い方をする
断っても帰らない、何度もインターホンを鳴らす
夜の遅い時間など、ふつうの営業では来ない時間に来る
家族構成や留守にする時間帯、家にある財産などを聞き出そうとする
「今すぐ売れば高く売れる」など、その場で決めさせようとする

愛知県警察も、住宅をねらった強盗などの犯罪に関連して、周りを撮影する、落ち着きなく様子をうかがうといった不審な人物への注意を呼びかけています。訪問の目的がはっきりしないときは、家の中の様子や暮らしぶりが分かる話をしないことが大切です。

Q. 名刺を見せてほしいと言ってもいいのでしょうか？

A. もちろん問題ありません。正規の不動産会社の担当者なら、会社名と名前、免許番号を確認できるものを示せるはずです。出せない、出したがらない相手には応じなくて大丈夫です。

4. ドアを開けずに安全に断る方法

安全に断るいちばんのポイントは、ドアを開けずにインターホン越しで済ませ、理由を言わずに短く断ることです。

インターホン越しで対応する

モニター付きインターホンなら、相手の顔や服装を確認してから応答できます。録画機能があれば、何かあったときの記録にもなります。マンションならオートロックの外で対応を終えるのが安心です。チェーンをかけていても、知らない相手にドアを開けるのは避けましょう。

会社名と免許番号を聞く

相手が不動産会社だと名乗ったら、会社名と宅地建物取引業の免許番号を聞いてみましょう。免許番号は、愛知県知事免許なら愛知県の業者一覧、国土交通大臣免許なら国土交通省の検索システムで確認できます。番号の見方は、宅建業の免許番号の見方と注意点で詳しく紹介しています。

理由を言わずに短く断る

断るときは「必要ありません」「お帰りください」で十分です。理由を説明すると、そこから話を広げられることがあります。相手が食い下がっても話に乗らず、インターホンを切ってかまいません。一人のときは無理に対応せず、居留守を使うのもひとつの方法です。

この断り方は、不動産に限らず、リフォームや物の売り込みなど、ほかの業種の訪問にもそのまま使えます。訪問販売には特定商取引法でも、勧誘の前に事業者名や勧誘の目的を告げる義務や、断った相手への再勧誘の禁止が定められています。

5. 困ったとき・怖いと感じたときの相談先

身の危険を感じたらためらわずに110番を、そうでなければ内容に応じて次の窓口に相談できます。

こんなとき	相談先
怖い・危険を感じる	110番
不審な訪問を相談したい	警察相談専用電話「#9110」、最寄りの警察署
不動産会社の悪質な勧誘	免許を出した役所（愛知県知事免許：愛知県都市総務課建設業・不動産業室 052-954-6582／国土交通大臣免許：国土交通省中部地方整備局建設産業課 052-687-8523）
不動産取引全般の相談	愛知県宅地建物取引業協会 052-522-2575、全日本不動産協会愛知県本部 052-241-0468

役所に相談するときは、訪問の日時、会社名や担当者名、言われた内容をメモしておくと話が早く進みます。また、「売りませんか」と持ちかけられて実際に売却が気になった場合も、その場の業者に決める必要はありません。自分で選んだ会社に相談し、根拠を示さない高額査定の落とし穴のような点にも気をつけながら比べるのが安心です。