【碧南市 不動産を購入】 住宅ローン控除を受けるには？
2025年住宅ローン控除完全ガイド｜最新制度と借入限度額を徹底解説
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合や新築、リフォームを行った場合に所得税や住民税の一部が控除される制度です。
2025年度（令和7年度）の税制改正では、脱炭素社会の実現を見据えたより高性能な省エネ住宅の取得を後押しする形で、ZEH水準省エネ住宅に対する控除の優遇措置がさらに強化されました。
特に子育て世帯・若者夫婦世帯に対する支援が継続され、借入限度額の上乗せ措置が令和7年も実施されます。
住宅ローン控除の基本概要
住宅ローン控除は住宅の取得を支援しその促進を図るため、住宅及びその敷地となる土地の取得に関わる年末時点の住宅ローン残高の0.7％を最大13年間、所得税から控除する制度です。
所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除されます。2025年以降は住宅の省エネ性能によって借入限度額や控除期間が異なり、「認定長期優良住宅」「ZEH水準省エネ住宅」を対象に、より高い限度額が設定されています。
控除期間
- 新築住宅：最長13年間（※住宅の性能により異なる）
- 既存住宅：最長10年間（※条件あり）
控除額の目安
たとえば、年末時点の住宅ローン残高が3,000万円で控除率0.7%の場合、1年間で21万円、最大13年間で273万円の控除が受けられる可能性があります。
2025年最新の借入限度額一覧表
以下の表は、2025年（令和7年）に入居する場合の住宅ローン控除借入限度額を住宅の種別・世帯区分別に整理したものです。
| 新築 既存等 |
住宅の環境性能等 | 借入限度額 | 控除期間 | 床面積要件 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年入居 | 令和7年入居 | ||||
| 新築住宅 （買取再販） |
認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 |
子育て世帯・若者夫婦世帯 5,000万円 その他世帯 4,500万円 |
4,500万円 | 13年間 | 50㎡ |
| ZEH水準省エネ住宅 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 4,500万円 その他世帯 3,500万円 |
3,500万円 | |||
| 省エネ基準基準適合住宅 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 4,000万円 その他世帯 3,000万円 |
3,000万円 | |||
| 省エネ基準に適合しない 【その他の住宅】 |
0円 | ― | |||
| 既存住宅 | 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅 |
3,000万円 | 10年間 | ||
| 省エネ基準に適合しない 【その他の住宅】 |
2,000万円 | ||||
※子育て世帯等の定義：
- 子育て世帯：19歳未満の子を有する世帯
- 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
控除を受けるための主な条件
- 対象となる住宅の床面積が原則50㎡以上
- 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下
- 住宅の引渡しまたは工事完了から6か月以内に居住を開始
- 借入金の返済期間が10年以上であること
- 登記上の持分があり、その住宅に自ら居住していること
対象外となる重要なケース
注意すべき対象外要件
- 親族等からの住宅購入や金銭の貸し借り
- 店舗併用住宅などで居住部分が全体の1/2未満
- 省エネ基準を満たさない住宅：令和7年以降に新築の建築確認を受けた場合、原則として住宅ローン控除の対象外となります
申告手続きについて
初年度は確定申告が必要です。以下の書類を用意しましょう：
- 住宅ローンの年末残高証明書
- 源泉徴収票（給与所得者の場合）
- 登記事項証明書
- 売買契約書または工事請負契約書
- 本人確認書類
2年目以降は、勤務先の年末調整で控除を受けることができます（一部例外あり）。
2025年の制度改正ポイント
主要な変更点
- 子育て世帯等の優遇継続：令和7年入居でも借入限度額の上乗せ措置が継続
- 控除率：最大0.7%（住宅の省エネ性能により異なる）
- 所得制限：合計所得金額2,000万円以下
- 省エネ基準強化：2025年以降、省エネ基準を満たさない新築住宅は控除対象外
まとめ
住宅ローン控除はマイホーム取得者にとって非常に大きなメリットのある制度です。ただし、年々要件が厳しくなっており、特に2025年以降は省エネ性能を重視した制度設計になっています。
子育て世帯等の優遇
2025年も借入限度額の上乗せ措置が継続され、最大500万円～1,000万円の優遇を受けられます
省エネ住宅重視
ZEH水準以上の住宅では借入限度額が高く設定され、最大控除額も大きくなります
長期控除期間
新築住宅は最大13年間、年末ローン残高の0.7%が控除されます
住宅購入前の重要チェックポイント:
- 住宅の省エネ性能レベルの確認
- 世帯区分（子育て・若者夫婦世帯）の該当性
- 合計所得金額2,000万円以下の確認
- 床面積50㎡以上の確保
- 借入期間10年以上の設定
住宅購入やリフォームを検討している方は、制度をしっかり確認し、適用条件を満たすかどうかをチェックしておくことが重要です。
