碧南市・高浜市・西尾市で不動産購入を検討するなら、2026年は中古住宅の住宅ローン控除が大幅拡充された年です。省エネ基準適合以上なら控除期間が最長13年に延長されました。碧南のまちの不動産屋・三幸住宅株式会社が、最新の制度内容をわかりやすく解説します。
1. 住宅ローン控除の基本概要
住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを新築・購入・リフォームした際に、年末時点のローン残高の0.7%を所得税から差し引いてもらえる制度です。控除しきれない分は翌年度の住民税（最大9.75万円）からも一部還付されます。
碧南市をはじめ、高浜市・西尾市エリアで住宅を取得する場合でも、要件さえ満たせばこの制度を活用できます。2026年は特に中古住宅への優遇が大幅に拡充された年であり、「新築か中古か」を再検討するうえで重要な制度改正です。
控除期間の目安（2026年入居）
- 新築住宅・省エネ基準適合以上：最長13年間
- 中古住宅・省エネ基準適合以上：最長13年間2026年から延長
- その他の中古住宅：最長10年間
控除額の計算例
年末のローン残高が3,000万円の場合、0.7%をかけると年間21万円の控除。それが13年間続くと、最大273万円の税負担が軽減される計算になります。住宅性能や世帯区分によってはさらに大きくなります。碧南市での実例として、住み替えで中古住宅を購入されたお客様からも「控除額が想定より大きく助かった」というお声をいただいています。
控除は「税金が安くなる」制度です。納めるはずだった所得税・住民税が戻ってくる仕組みで、補助金とは異なります。そのため、もともと税負担が少ない方は控除額が小さくなる場合があります。
2. 2026年最新の借入限度額一覧（令和8年版）
令和8年度税制改正（令和8年3月31日成立）に基づく、2026年（令和8年）に入居する場合の借入限度額です。新築・買取再販と既存住宅（中古）で制度が大きく異なりますので、ご自身の状況に合う表をご確認ください。
※子育て世帯・若者夫婦世帯の定義（入居年12月31日時点）
・子育て世帯：19歳未満の扶養親族（子）を有する世帯
・若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
・40㎡以上50㎡未満の住宅の場合、子育て世帯等の上乗せ措置は適用されません（50㎡以上が条件）
中古住宅の優遇が劇的に拡充されました。省エネ基準適合以上の中古は控除期間が10年→13年に延長され、子育て世帯等には最大4,500万円の借入限度額が新たに適用されます。一方、新築の省エネ基準適合住宅の限度額は3,000万円→2,000万円に引き下げ。碧南市で良質な中古住宅を探す好機といえます。
3. 控除を受けるための主な条件
住宅ローン控除には住宅側の要件と申請者側の要件があります。2026年から床面積要件が中古にも緩和された点がポイントです。
住宅・ローンに関する要件
- 床面積が40㎡以上（2026年から中古にも緩和適用）変更
※合計所得金額1,000万円超の方、子育て世帯等の上乗せ措置利用者は50㎡以上 - 住宅の引渡し・工事完了から6か月以内に居住を開始していること
- 借入金の返済期間が10年以上であること
- 新築（2024年以降に建築確認）は省エネ基準適合であること
申請者に関する要件
- 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下
- 登記上の持分があり、その住宅に自ら居住していること
- 生計を一にする親族等からの購入ではないこと
- 店舗併用住宅の場合、居住部分が全体の2分の1以上であること
「合計所得金額2,000万円以下」は「年収2,000万円以下」とは異なります。給与所得者は各種控除後の金額のため、年収ベースではもう少し高い方でも対象になる場合があります。不安な方は税務署や税理士への確認をおすすめします。
4. 申告手続きの流れ
住宅ローン控除を受けるには、入居した年の翌年2〜3月に確定申告が必要です。2年目以降は勤務先の年末調整で手続きできます（給与所得者の場合）。
初年度に必要な書類
- 住宅ローンの年末残高証明書（金融機関から送付）
- 源泉徴収票（給与所得者）
- 登記事項証明書（法務局で取得）
- 売買契約書または工事請負契約書のコピー
- 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
- 省エネ性能の証明書類（住宅省エネルギー性能証明書または建設住宅性能評価書の写し）
2年目以降は、勤務先に「住宅借入金等特別控除証明書」と年末残高証明書を提出するだけで年末調整に組み込まれます。自営業者・個人事業主の方は毎年確定申告が必要です。
5. 2026年の制度改正ポイント
令和8年度税制改正（令和8年3月31日国会成立）による主な変更点を整理します。碧南市・高浜市・西尾市で住宅を購入・建築する際に必ず押さえておきたい内容です。
①制度が2030年末まで5年間延長
2025年12月末で終了予定だった住宅ローン控除が、2030年12月31日まで5年間延長されました。2026年1月1日以降に入居した方が新制度の対象です。
②中古住宅の控除が大幅拡充（最大13年・借入限度額増額）NEW
2026年最大の目玉改正です。省エネ基準適合以上の中古住宅について、控除期間がこれまでの10年から13年に延長されました。さらに子育て世帯・若者夫婦世帯には新たに借入限度額の上乗せ措置が適用（認定住宅・ZEH水準は最大4,500万円）。碧南市エリアの良質な中古住宅を検討する理由がさらに増えました。
③新築・省エネ基準適合住宅の借入限度額が引き下げ要注意
新築の省エネ基準適合住宅（最低水準の省エネ住宅）の借入限度額が、2025年の3,000万円から2,000万円（子育て世帯等は3,000万円）に引き下げられました。また、2028年以降はこの区分が原則として控除対象外となります（2027年末までに建築確認済のものは2,000万円・10年で対象継続）。
④床面積要件が中古にも拡大NEW
これまで新築住宅にのみ適用されていた40㎡以上への床面積要件緩和が、2026年から中古住宅にも適用されました。コンパクトな中古物件でも控除を受けやすくなっています（所得1,000万円超の方等は引き続き50㎡以上）。
⑤2028年以降：立地規制が追加（災害レッドゾーン）
令和10年（2028年）以降に入居する場合、土砂災害特別警戒区域などの「災害レッドゾーン」に建てられた新築住宅は住宅ローン控除の対象外となります（建替え・中古・リフォームは対象）。2026〜2027年入居には適用されませんが、長期計画では意識が必要です。
6. よくある質問（FAQ）
Q. 2026年も住宅ローン控除は使えますか？
はい。令和8年度税制改正により、2030年12月31日まで5年間延長されました（令和8年3月31日国会成立）。2026年1月1日以降に入居した方が対象です。
Q. 中古住宅の控除が良くなったと聞きましたが、具体的にどう変わりましたか？
2026年から省エネ基準適合以上の中古住宅は、控除期間が10年から13年に延長され、子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額上乗せが新たに適用されました。認定長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準の中古なら最大4,500万円（子育て等世帯）が対象になります。これにより中古と新築の控除格差がほぼ解消されました。
Q. 新築の省エネ基準適合住宅は2026年からどう変わりますか？
借入限度額が3,000万円から2,000万円（子育て世帯等は3,000万円）に引き下げられました。また2028年以降は原則として控除対象外となるため、より高い性能（ZEH水準以上）の住宅を選ぶことが長期的には重要です。
Q. 床面積50㎡未満の物件でも控除を受けられますか？
2026年から中古住宅にも40㎡以上への緩和が適用されました。ただし、合計所得金額が1,000万円を超える方や、子育て世帯等の上乗せ措置を利用する方は50㎡以上が条件です。
Q. 碧南市の中古住宅を買った場合も控除を受けられますか？
はい、碧南市の中古住宅でも要件を満たせば控除を受けられます。2026年からは省エネ基準適合以上なら控除期間13年・最大3,000万円（子育て世帯等は4,500万円）が適用されます。三幸住宅では物件ごとの省エネ性能確認もサポートしています。
まとめ｜住宅ローン控除2026年版、ここだけ確認
2026年（令和8年）の住宅ローン控除の重要ポイントをまとめます。
- 制度は2030年12月31日まで5年延長（令和8年3月31日成立）
- 中古住宅の省エネ基準適合以上：控除期間が10年→13年に延長、子育て世帯等に上乗せ措置が新設
- 新築・省エネ基準適合住宅の限度額：3,000万円→2,000万円に引き下げ（2028年以降は原則対象外）
- 床面積要件：中古にも40㎡以上への緩和を拡大
- 控除率0.7%・合計所得2,000万円以下・返済期間10年以上などの基本要件は変わらず
「碧南市で新築にするか中古にするか迷っている」「省エネ住宅って何が違うの？」そんなご疑問にも、まちの不動産屋として丁寧にお答えします。まずはお気軽にご相談ください。
「まず話を聞いてみたい」「住み替え前の査定額も知りたい」そんな段階でも大歓迎です
無料で相談してみる →※本記事は2026年4月時点の税制（令和8年3月31日成立の税制改正法）に基づいています。制度の詳細・最新情報は国税庁・国土交通省または税務署にご確認ください。個別ケースについては税理士等の専門家へのご相談をおすすめします。
