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不動産を購入 住宅ローン控除を受けるには? 

不動産購入の基礎知識

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合や新築、リフォームを行った場合に一定の条件を満たすことで所得税や住民税の一部が控除される制度です「住宅ローン控除」とも言います。この制度は、住宅取得を促進し、経済活性化を目的としています。また、2024年度(令和6年度)の税制改正では、環境配慮型住宅の促進を目的として、省エネ基準を満たす住宅に対する優遇措置が強化されました。本記事では、省エネ住宅に関連する要件を中心に、子育て世帯や若者夫婦世帯向けの特例についても解説します。


住宅ローン減税の概要について(令和6年度税制改正後)


住宅ローン減税は住宅の取得を支援しその促進を図るため、住宅及びその敷地となる土地の取得に関わる年末時点の住宅ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税から控除する制度です。(所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除されます)

住宅ローン減税概要について(令和6年度税制改正後)


  (1)宅地建物業者により一定の増改築などが行われた一定の居住用家屋。

  (2)省エネ基準を満たさない住宅。令和6年以降に新築の建築確認を受けた場合、住宅ローン減税の対象外。

    (令和5年末までに新築の建築確認を受けた住宅に令和6・7年に入居する場合は、借入限度額2,000万円・控除期間10年間)

  (3)①年齢19歳未満の扶養親族を有する者又は②年齢40歳未満であって配偶者を有する者、若しくは年齢40歳以上であって

     年齢40歳未満の配偶者を有する者(①又は②に該当するか否かについては、令和6年12月31日時点の現況による。)

  (4)新築住宅の場合、令和6年末までに建築確認:40㎡(所得要件:1,000万円)


【その他の主な要件】

①自らが居住するための住宅 ②合計所得が2,000万円以下 ③住宅ローンの借入期間が10年以上

④引渡し又は工事完了から6カ月以内に入居 ⑤昭和57年以降に建築又は現行の耐震基準に適合 等


主なポイント


  1. 控除期間:原則として13年間。
  2. 控除率:通常は0.7%(2024年度改正後)
  3. 控除対象限度額:住宅の種類や取得時期に応じて異なります


例)

  • 新築住宅(省エネ基準を満たす場合):最大5000万円
  • 新築住宅(一般):最大4500万円
  • 中古住宅(一定条件を満たす場合):最大3000万円


子育て世帯・若者夫婦世帯の特例


子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、控除額や条件が緩和される特例が設けられています。


  • 対象世帯
    • 子育て世帯:18歳未満の子供がいる世帯
    • 若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが40歳未満である世帯
  • 優遇措置
    • 省エネ基準を満たす住宅を購入する場合、控除対象限度額が増額される(例:新築住宅で最大5500万円)。
    • 補助金や利子補給制度と併用可能な場合もある。

住宅ローン減税の主な適用条件


住宅ローンの借入期間:返済期間が10年以上であること。

  1. 住宅の床面積:40㎡以上(新築・中古ともに統一)。
  2. 住宅の用途:主たる居住用であること。
  3. 所得制限:合計所得金額が3000万円以下(2024年度改正後の条件)。
  4. 省エネ基準:新築住宅の場合、2024年度以降に省エネ基準を満たすことが強く推奨される。

子育て世帯・若者夫婦世帯に対する特例条件

  • 所得制限の緩和:合計所得金額の上限が引き上げられる場合があります(例:3300万円)。
  • 自治体の支援策:自治体独自の補助金や優遇措置が適用されるケースもあるため、地域の情報を確認しましょう。

住宅ローン減税の計算例


例:省エネ基準を満たす新築住宅を購入した子育て世帯の場合

  • 住宅ローン残高:4500万円
  • 控除率:0.7%
  • 控除期間:13年間

年間控除額は以下の計算式で求められます。

4500万円 × 0.7% = 31万5000円

したがって、毎年最大31万5000円が所得税から控除されます。仮に所得税で控除しきれない場合、住民税からも一定額控除されます。


注意点

控除額が所得税額を超える場合、住民税の控除額には上限があります(最大9万7500円)。


手続き方法


住宅ローン減税を初めて申請する場合、必要書類を準備し、確定申告で手続きを行います。


  1. 【必要書類】

    • ・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
    • ・住宅の登記事項証明書
    • ・源泉徴収票(給与所得者の場合)
    • ・金銭消費貸借契約書
    • ・売買契約書または工事請負契約書
    • ・省エネ基準適合証明書(該当する場合)
    • ・子育て世帯・若者夫婦世帯であることを証明する書類(例:住民票)

  2. 給与所得者の2年目以降

    • 確定申告は不要で、勤務先に控除申告書を提出することで対応可能です。

住宅ローン減税を最大限活用するためのポイント


1. 省エネ基準適合住宅を選ぶ

省エネ性能の高い住宅を購入することで、控除額の上限が増え、より大きな減税効果を得られます。また、長期的な光熱費削減も期待できるため、経済的メリットが大きいです。

2. 子育て世帯・若者夫婦世帯向け支援策を活用する

自治体や国が提供する補助金や税制優遇を組み合わせることで、さらに経済的負担を軽減できます。

3. 購入時期の見極め

適用条件や控除額は、住宅の取得時期によって異なります。特に、制度改正が行われる直前のタイミングでは注意が必要です。

4. ローンの借入額と返済計画

控除対象となる住宅ローンの上限を意識しつつ、無理のない返済計画を立てることが重要です。

5. 確定申告を忘れない

初年度の確定申告を忘れると、減税を受けられません。期限内に必要書類を揃えて手続きを行いましょう。

※要件に当てはまる方は漏れなく控除が受けられるよう、制度の内容を正しく理解したうえで手続きを忘れずにしましょう。


最近の制度改正と注意点


2024年度(令和6年度)の税制改正では、以下のような変更点がありました。

主な改正点

  • 控除率の変更:1%から0.7%へ。
  • 所得制限の引き下げ:2000万円から3000万円へ。
  • 床面積要件の統一:新築・中古ともに40㎡以上。
  • 省エネ基準適合住宅の優遇:控除対象限度額が最大5000万円に。
  • 子育て世帯・若者夫婦世帯向け特例:所得制限や控除上限の緩和。


最新情報は国土交通省や税務署の公式サイトで確認することをおすすめします。

詳しくはこちら国税庁HP「マイホームをもったとき」でご確認ください


まとめ

住宅ローン減税は、住宅を購入する際の負担を軽減する大変有利な制度です。特に、省エネ基準を満たす住宅や子育て世帯・若者夫婦世帯向けの特例を活用することで、さらなる経済的メリットを得ることができます。三幸住宅では不動産購入後の確定申告などもお手伝いしています。

疑問や不安がある場合は、お気軽に相談ください。安心して制度をご利用いただけるようサポートいたします。


※本記事は2024年12月時点での情報です。今後予告なしに変更される場合があります。

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